宇和島市議会 2022-09-28 09月28日－05号
理事者におかれましては、発災時に発電機だけでなく、既に備蓄されている飲料水や食料が生かされるよう地元に対し設置場所や保管場所を十分に周知するよう申し添えておきます。
理事者におかれましては、発災時に発電機だけでなく、既に備蓄されている飲料水や食料が生かされるよう地元に対し設置場所や保管場所を十分に周知するよう申し添えておきます。
次に，委員からの水道費の工事請負費の内容を伺うとの質疑に対し，今回の補正予算は，嶺南地区の丸石飲料水供給施設の更新整備事業で，177万1,000円の増額は，機器費と自動通報装置の追加によるものであるとの答弁がありました。
まず，県や近隣市とは，７月５日，先ほど市長が答弁いたしたことでございますが，愛媛県庁で開催されました令和４年度緊急渇水対策会議におきまして，知事をはじめ松山市長や東予地域の４市長が集まりまして，災害時における愛媛県市町相互応援に関する協定書に基づき，市町の連携を図りながら飲料水などの物資等について相互に協力し合い，応援給水等を実施していくことを確認いたしております。
次に、水環境づくりでは、上水道基幹管路及び重要給水施設配水管の耐震化を進め、地震発生時における長時間の断水を未然に防ぐとともに、大規模な避難所への飲料水の確保に努めてまいります。
このような緊急事態に備え、非常時の水を確保しておくことは必須課題であり、各家庭においても、また町としても備蓄品の中に飲料水が当然含まれていると思います。しかし、備蓄品には限界があり、災害復旧が長引き飲料水が不足するような状況になれば、周辺の自治体からの給水活動や救援物資及び一般小売店等でのペットボトル販売等である程度は確保できます。
公共施設における備蓄品等の配備の状況でございますが，現在本市が保有しております飲料水や食料などの災害対策用の備蓄品の内訳につきましては，備蓄用飲料水500ミリリットルのペットボトルが１万9,929本，アルファ化米（白米，おかゆ）１万2,200食，缶詰パン１万128食，毛布が2,158枚，タオルケットが198枚などとなっております。
一方、水道水が蛇口に届くまでのエネルギー消費量は、ペットボトル飲料水の数100分の１、水道水を上手に利用すれば、その分使う資源の量をＣＯ２の排出量も減らすことができるのではないでしょうか。水は、地域の共有財産、水源である森も川も地下水も地域全体で守ることが必要です。飲むことを通して地域の水資源に関心を持つことは、地域の水を保全する活動の一歩ではないでしょうか。
議案第20号令和３年度伊予市飲料水供給施設特別会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ577万5,000円と定めております。
避難所の飲料水や食料確保について企業との連携はについてです。 続きましても避難所においての備えですけれども，何といっても食べるものがなくては飢えてしまいます。避難所でのストレス軽減のために，先ほどの質問の間仕切りでプライバシーを確保することと，食べられることは非常に大切になってくることは，これまでの私自身のボランティア活動においても明らかです。
この事業は、上水道、簡易水道及び飲料水供給施設の給水区域外における飲料水の安定的な確保に資するため、５世帯以上の方が利用する飲用井戸施設の整備に要する経費に対し、市が予算の範囲内で100万円を限度に補助金を交付するもので、平成18年12月に要綱を定め実施をしているものです。制定以来、昨年度末までに延べ20件の申請があり、一定の成果があるものと認識しております。
２日間の実施で集まった食品は943個、重量にして約188キログラムで、最も多かったのはジュースやお茶などの飲料水、その次にインスタント食品やレトルト食品、お菓子、調味料となっています。家庭には食べられずに眠っている食品が多くあると感じました。
そのうち飲料水としておなかの中に入るのはせいぜい５リットル、２％弱ぐらいだそうです。 健康を損ねることなく生活を維持するための水、そのほとんどは生活用水、これをどう供給するかを考えると、井戸水の役割は大きいと重ねて申し上げたいと思います。 各地で公園や避難所の井戸設置が進んでおります。６月議会で避難所、公園に井戸をと要望をいたしました。
土居地域の水質についてのお尋ねでございますが，水道水の供給におきましては，飲料水は，水道法で定められている51項目の水質検査基準に適合していることが条件となっており，また水源の水質については，この51項目のうち39項目の水質検査が義務づけられております。
防災機能施設としては、６，０００人が３日分の必要な飲料水を確保できる容量６０トンの耐震性貯水槽や、災害時にくみ取り式に切り替え可能な貯留型トイレを整備、また、炊き出しができる９基のかまどベンチ、災害時にはテントの機能を持つあずまや、バッテリーを内蔵した５２基のソーラー照明のほか、緊急時のへリポートも整備されるなど、防災公園として最新の機能を備えています。
もう一つ大事なことは，この広場に飲料水用耐震性貯水槽やマンホールトイレを設置し，防災備蓄倉庫や自家発電設備とあわせ，避難所である交流センターの防災機能の強化も図ってきました。 完成した暁には，市民の皆様方にあったかく触れ合っていただける楽しい広場になるように，私のほうからも期待したいと思います。議員さんもよく期待しとってください。 以上であります。よろしくお願いします。
なお、避難の際には、マスクや体温計、食料、飲料水、タオルケット等の持参も呼びかけているところでございます。 次に、３番目の避難所の感染症対策や女性の視点を生かした避難所運営についてでございます。 避難時の感染症対策として、十分な換気、ソーシャルディスタンスの確保、マスクの着用、手指消毒等を徹底するとともに、既に段ボールベッドや段ボールパーティションを各拠点に配置しております。
認定第５号令和元年度伊予市飲料水供給施設特別会計歳入歳出決算の認定について。 決算書37ページないし41ページです。明細書371ページないし380ページです。 御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（正岡千博君） 次へ参ります。 認定第６号令和元年度伊予市浄化槽整備特別会計歳入歳出決算の認定について。
認定第５号伊予市飲料水供給施設特別会計歳入歳出決算の認定について。 38、39ページをお願いします。 予算現額の総額は、464万4,000円となります。 歳入における収入済額は、２款使用料及び手数料154万7,270円で、徴収率は99.5％であります。
内容的には、防災倉庫、ＬＥＤの雨を防ぐライト、カセットコンロ、寝袋、折り畳みマット、訓練用に使う担架、飲料水袋を整備予定であるとの回答がありました。
◎牟禮里義防災・危機管理担当部長 避難所開設時に毛布、食料、飲料水、簡易トイレなどの物資を速やかに提供できるよう、2016年度から分散備蓄に取り組み、公民館本館への配置は完了しました。その後、2019年度には、指定避難所となる全ての市立小・中学校にも分散備蓄を実施しました。今後も、引き続き分散備蓄の充実に努めていきます。以上です。 ○清水宣郎議長 清水尚美議員。